福岡県議会 2022-12-14 令和４年 建築都市委員会 本文 開催日: 2022-12-14
汚水処理事業は、老朽化に伴う大量更新期の到来や人口減少による使用料収入の減少など、事業を取り巻く環境が変化しております。この状況を踏まえ、平成三十年一月に、総務省、農林水産省、国土交通省、環境省の四省連名による通知により、計画の策定を要請されました。
汚水処理事業は、老朽化に伴う大量更新期の到来や人口減少による使用料収入の減少など、事業を取り巻く環境が変化しております。この状況を踏まえ、平成三十年一月に、総務省、農林水産省、国土交通省、環境省の四省連名による通知により、計画の策定を要請されました。
信号機設置における課題としては、設置の効果、必要性について、その地点はもとより交通量や交通の流れを線や面といった全体として捉えて検討しなければならないこと、また、過去に整備した信号機の大量更新時期を迎えており、老朽化が原因となる機能停止や倒壊等、県民生活に多大な影響を及ぼす事案を未然に防止するため、今後の維持管理・更新等を着実に推進していかなければならないことと考えております。
次に、委員から、市町村行政体制維持・強化支援交付金について、地方行政のデジタル化の推進や市町村間の広域連携等の支援に係る市町村に対する交付金ということであるが、市町村間の広域連携等とはどのようなことをイメージしているのか教えてほしいとの質疑があり、執行部から、国の第32次地方制度調査会答申で、2040年頃にかけて人口減少等が進み、地域の担い手が減っていく中で、道路などの各種インフラが大量更新を迎えることが
下水道などの汚水処理事業者は、施設の老朽化に伴う大量更新期の到来や人口減少に伴う使用料収入の減少等により、今後、経営環境がますます厳しくなるものと考えられ、効率的な事業運営が一層求められているところであります。
一方で、施設の老朽化に伴う大量更新期の到来や人口減少に伴う使用料収入の減少、職員数の減少による執行体制の脆弱化等により、その経営環境は厳しさを増しております。持続可能な汚水処理事業経営の実現に向けて、効率的な管理の一体化や事務処理の共同化を推進して、地域で一体となった財政基盤や技術基盤の強化を行う必要が一層求められているところでございます。
県営水道事業では、老朽化した水道施設の大量更新や、激甚化、頻発化する自然災害への備えを進めるため、今後、事業費が大幅に増加していくことが見込まれていますが、人口減少社会の進展に伴い、水道事業を支える水道使用者が減少していくことにより、財源となる水道料金収入が長期的に減少していくことは避けられません。
来年度は、現在指定管理者制度を導入している四十八施設中、三十三の施設について、指定管理の更新手続を行う四年に一度の大量更新の年となりますが、より効果的な施設運営ができる指定管理者を選定するために、新たな視点による選定手続も必要となるのではないでしょうか。 来年度は、指定管理施設にとって大きな転換期を迎える年になると言っても過言ではありません。
公共土木施設については，県民の生命・財産を守るもの，また，経済活動に欠かせないものであり，整備費用が非常に大きいことから，大量更新時期を迎えるに当たり，既存の施設をできる限り長期間使用できるよう，長寿命化を図ることが重要です。新設費用との比較を行った上で，求められている機能を維持することができ，費用対効果に優れている場合は，長寿命化を図るという判断をされていると思います。
しかしながら一方で、汚水処理施設の事業運営を見ますと、増大した施設等の老朽化に伴う大量更新期の到来や、人口減少に伴う使用料収入の減少、汚水処理に従事する職員数の減少による執行体制の脆弱化等により、今後、経営環境はさらに厳しさを増すものと考えられ、全国的な問題としても危惧されているところであります。
二つ目に、交通安全施設整備の課題につきましては、信号機の老朽化による大量更新時期を迎えていることへの対応のほか、効果が低くなっている交通安全施設につきまして、地域住民の方々の理解をいかに確保した上で撤去していくのか、こういったことが挙げられるところでございます。 次に、検討会の開催の経緯や目的でございます。
しかし、各団体とも、施設等の老朽化に伴う大量更新時期の到来、人口減少に伴う料金収入の減少、南海トラフ巨大地震等を想定した耐震化の促進など、経営環境における課題は厳しさを増している状況です。
交通安全施設は、全国的にも老朽化による大量更新期を迎えております。とりわけ、信号制御器や信号柱の老朽化への対応が強く求められるところであり、県警察としては、これらの長寿命化と適切な維持管理に取り組むこととしております。 次に、横断歩道の整備については、令和二年度中は補修の緊急性が高い横断歩道と停止線など約四千五百本を整備してまいりました。
府内の水道の事業についてですが、人口減少や老朽管の大量更新による経営環境の悪化に加えまして、技術職員の高齢化など組織上の課題に直面しています。財政、組織運営体制の強化を図って、将来にわたる水道料金の上昇の幅を抑制し、そして水道事業を持続可能なものとするためには、府域一水道化が必要だというふうに思ってます。この考え方に今も変わりはありません。
24 ◯永澤道路課長 県では、高度経済成長時代後期以降に集中して建設された橋梁の大量更新に備え、平成１８年度から全国に先駆けて、橋梁アセットマネジメントシステムを構築し、本格的に予防保全型の維持管理・更新に取り組んできたところです。
国、地方を通じて厳しい財政状況が続く中、信号機は老朽化による大量更新期を迎えております。信号機を適切に維持していくためには、新設だけではなく、既設の信号制御機や信号柱の更新のための予算も適切に確保していくことが必要となってきます。このため、限られた予算の中で交通の安全と円滑を図るためには、信号機の設置の在り方のより一層の合理化を推進する必要があります。
しかしながら、施設の大量更新期が到来するなど、水道事業をめぐる経営環境が厳しさを増す中、統合を早期に進めることは極めて重要だと考えております。
具体的には、県内水道事業の経営組織を統合し、統合のインセンティブとして交付される国の交付金の活用や、県全体で専門的な技能を持つ技術職員を確保することで、施設の大量更新期に入る前に、全体最適の観点から老朽化、強靱化対策に取り組む必要があると考えているところでございます。
一方で、水道事業については、施設などの大量更新期の到来や人口減少に伴う水道料金収入の減収などにより、経営環境は厳しさを増しています。また、昨今の大規模災害を踏まえた対応も喫緊の課題となっており、これにも相当の費用を要することから、市町などの水道事業の運営主体にとっては大変大きな負担になっているものと考えます。
また、関連施設が整備された時期も、全国の他の施設とほぼ同時期で、整備後四十年を経過しており、今後、施設の大量更新時代を迎える中で、水道料金の上昇を抑えつつ、サービス水準の維持向上を図るため、いかに効率的な事業経営を進めていくか、検討すべき課題は少なくないと思われます。
制定の経緯については、国、地方を通じて財政状況が厳しい中、信号機を初めとする交通安全施設が大量更新期を迎えていることなどから、より効果の高いものに予算を効果的かつ効率的に措置することで、持続可能な交通安全施設の整備を推進すると、そういうことから制定されたものである。